お盆休みの帰省が活発になるかは8月5日頃の感染状況を見て判断されそうです。現在より感染者が顕著に増加した場合は国民全員に特別給付金を5万円か10万円を支給した上で、お盆休み期間を含む厳しい行動制限が必要になるのでは。
状況に応じた幾つもの施策を事前に考えて備える姿勢が必要かもしれませんが、菅首相が追加経済対策を検討する場合は、昨年から未執行の分を含めて補正予算の30兆円超をこの時期に特別定額給付金として充当するのも妥当と思えます。
そしてオリンピック競技日程の中間を過ぎた時点に、新型コロナ感染拡大による医療崩壊を防ぎパラリンピックを成功させる事は道義的にも日本の国際的な責務であるとして、五輪中止運動の自粛を要請する事も一つの方策と考えられそう。
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