沖縄県より早い時期から緊急事態宣言が発令されていた9都道府県を、5月31日に宣言の解除をする事は困難との報道ですが、新型コロナ感染症対策の強化を更に進める必要があるのでしょうか。
東京大学の経済学者からなるグループの試算によると東京五輪の開催により人流が一割増した場合では感染者数3倍との事です。
東京五輪中はテレビ観戦による感動の共有が出来る事から、ステイホーム要請を実施して行動制限を強めた緊急事態宣言にする事で、この機会に感染抑制を図る方策がありえそう。
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