米国務省が技能実習を問題視

~ 関西街歩き良い考えを思い付きたい

米国務省が日本の外国人技能実習制度を搾取に当たるとして問題視との事です。人身売買に当たるとまで指摘されて抜本的な改善か廃止の方向性があり得そう。制度を作り上げる段階で問題点を指摘して調整する必要性があったと思えます。

世界が中国のウイグル問題について改善を求めるにあたり自国でも問題があると指摘されている事実を、現実的では無いと批判を封じている状況があれば姿勢を改める方が良いかもしれません。

人権先進国と言いながら人権侵害を認めずに放置している事は多々あるのでは。アメリカが指摘をしたという事は正当な対価を支払わない労働を厳密に排除する世界を指向する事で、中国に対峙する政策を取り得るのではないでしょうか。