財務省事務次官の矢野康治氏が、新型コロナ禍に対する為の財政支出を抑制して財政健全化を強く訴える月刊文藝春秋の記事をもとにした報道です。
与野党の総選挙に提示した政策案を「バラマキ合戦」と否定的な見解を示す事により、積極的財政政策に関する活発な論議が少なくなった可能性はありそう。
短い言葉で否定して、各論の比較に入る手法もあり得たのでは。
言論の自由も絡み難しい問題です。
特別定額給付金にしても、高所得の人は消費金額の半額を補助するポイント制度にとかは一案と思えます。
低所得の人は自由に使用できる給付金で五万円分の給付をして、その二週間後に五万円分のポイントとか給付金が無くなるか順次に半減していく仕組みを議論の中で提案するのは、積極的財政政策の一案となり良いかもしれない。
そのように次の時代につながるアイデアの提議で、状況を動かせるのかどうか。
新型コロナ禍に、新規感染者数が減少時に行える迅速な経済活動の刺激策として検討の価値を考えます。
給付金の扱いについては経済対策に最大効果を上げる給付方法に焦点を当てて、ベーシックインカムとMMTの理論を意識した主張を行う方が良いかもしれない。
アイデアを様々に検討する事で妥当な案を見い出せる言論状況は整うとしても、寄稿が議論に何らかの影響を与えていれば選挙的にはどうか。
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