現金給付の多寡を言及よりは

~ 関西街歩き良い考えを思い付きたい

政府が新たな経済政策として公明党の提案する子供と若者に対する十万円の給付とマイナンバーカードを所持する人に三万円分のマイナポイントを付与する検討との報道です。

財政規律を考慮した上で、デジタル技術を活用した消費喚起を伴う給付の試行につなげる事を勘案するのも有意義と考えます。

全国民一人当たりマイナポイントを五万円分は付与して使途により三万円分から八万円分のポイントが還ってくる方法により、子供と若者のいる家庭に対してはポイント増額をする方法ではどうか。

マイナンバーカード普及と消費喚起に対する効果の確認を行う機会と捉えれば、財政支出を増やす理由を見いだせるのでは。

三万円分のマイナポイントの場合は、八割か九割かの人が一カ月程度で使い切り経済指標も良好になりそうであれば、二回目のマイナポイント付与を消費喚起の有効性を高める改善と額の増減をする等は検討の価値がありそう。

そのような提案を与野党が行えば良いかもしれない。

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