給付金などの支援を改めて協議

一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) November 7, 2021

公明党が提案した「18歳以下の子供と若者に対して一人につき10万円給付」と、マイナンバーカードを所持している人にマイナポイントを三万円分付与する方針に固まりつつあるように報じた読売新聞の報道がありました。

高市早苗政調自民党会長がその報道内容を否定した上で、週明けから協議に入り決定する予定との、昨日に投稿されたツイートです。

先ず一つ考えられるのはマイナンバーカードを現状より格段に普及させる為には三万円分では少し弱く感じられれば五万円分で、必ず八割か九割の普及率にする方針を定めるのは検討に値するかもしれない。

五万円分であれば、三万円分と三万円分の二回にして六万円ではどうだろうかと考える事もできそう。

しかしながら考えを変えて三万円分の基礎的マイナポイント付与として、追加の三万円分を個個の利用する状況により特典として還元される事もあるという方法を試みるのも良いかもしれません。

そのような仕組みの上で、子供と若者に対する十万円分のマイナポイント給付の形を検討するのは、将来の施策に役立てられるのではないか。

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— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 8, 2021

公明党が求めた18歳以下の子供と若者を対象とした一律10万円給付については様々な意見が出ていますが、国民感情から考えて上記の形で一律給付は不公平性を感じるのは当然とすれば、妥当な調整が行われる事が期待されそうです。

現在の社会状況では国民全員に妥当と思われる額を給付して、追加のクーポンかポイントは使用期間に制限を設ける所まで出来た方が全体的に良いと考えます。その場合には12月に給付が為されれば最大限の消費喚起になりそう。

出来れば衆議院議員総選挙後に様々な方法で調整できる給付方法の準備をして、政治経済の状況から実効性があり得て、多くの国民に納得を得られるのであれば実行するのは一案でしょうか。