外国人の永住権取得範囲を拡大

岸田文雄首相が日本国内で就労する外国人の永住権獲得が可能な業種を拡大する方針を定めました。

「新しい資本主義」は外国人就労拡大による移民解禁政策という、後世に困難な政治課題を課す政策を自民党総裁選と総選挙では争点とせずに穏便に実行する為のお題目だから、実効性のありそうな策に乏しいとも思ってしまいます。

「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに竹中平蔵氏を起用した段階で「令和の所得倍増」を実現させる清新なアイデアは無いのではと考えました。

後世の事を考えない政策は主張をせずに民意を問うた後に、人々の人生に関わる重要政策を強行する政治家であれば、倒閣運動が始まる可能性はあり得るか。

社会の枢要な地位にある人は定期的な心理テストと、24時間デジタル監視体制による安全確保が必要とも思われるのでしょうか。それ程に経済政策の高効率性と有効な施策を求めなければとアフターコロナの世界を深く懸念する次第です。

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