大阪府の吉村府知事は「まん延防止重点措置」を三週間程度は延長する考えとの報道ですが、大阪府の場合は高齢者の占める比率が大きい事から対策は適時適切に行う必要性が高いと考えます。
大阪府の方が東京都よりも死亡者が多い理由の一つとしては、大阪府の方が理にかなってない所のある感染対策になっていて高年齢層が感染しやすくなっている可能性もあり得るかもしれません。
実情は不明ですが見直して対処するのは感染の抑制につながり無駄な事では無いとも考えられそう。
新型コロナ禍の中にある日本においては、様々な感染対策が行われています。
例えば、スーパーマーケットでは入店前の手指消毒剤を使用する事が求められた場合に入店時の客が移動する動線を考えて買い物かごを手に持つ前に手指消毒が出来た方が良いとは思われても、そのようにはされていない事も多いのでは。
スーパーマーケットは大手スーパーと中小スーパーが地域に混在していますが、コロナ禍の中で2022年の春迄は経営の継続ができた店舗は、補助金を出す意義が大きいように思われました。
大手スーパーと商品構成と価格帯が重複しない中小スーパーのコロナ対策が万全で顧客が分散する方が、業界全体として適切かもしれません。
比較的に手狭な中小スーパーの改装時には、周辺の土地を自転車置き場用に貸与する施策で自転車置き場として利用されていた敷地面積を、売り場の拡張の為に活用して店内の過密を減ずるのはどうか。
利用者の多いスーパーにあるトイレにゴミ箱が設置されていれば、何らかの理由で自動水栓の使用が出来ない場合でも、ティッシュで拭き取って捨てる事により感染を防ぐことも出来るのでは。
長期化を視野に入れて平等性にとらわれすぎない業界全体を見据えた柔軟な施策という考え方は検討に値しそう。