安倍元首相はNATO諸国(北大西洋条約機構)が実施をしている自国内における核兵器の使用を国土防衛の最終手段と考える「核共有」があれば、ウクライナにロシアの侵攻はなかったのではとの発言を伝える報道です。
日本の場合は三発程度の核ミサイルと自国内の使用を前提とした核兵器の保持が抑止に必要かもしれません。
核脅迫を示しつつ通常の攻撃を行う侵攻の可能性が危惧される段階に国際情勢が変化した事から、交戦国の双方が核抑止力を維持した通常戦闘が戦争を限定的にしうるのであれば、核共有の枠組み作りの議論は必要な事と考えられそう。