ロシアのプーチン大統領が文化功労者に対するスピーチの席上で、日本は原爆をアメリカが投下した事実を取り上げず教科書に記載されていないと述べました。
日本の社会統制と国際政治状況を鑑みて配慮が為されていたとしてもネット言論により問題点を認識した上で現実的な対応が日本に出来る限界では。
日米の戦争経験者を含む高齢者の事実認識を、新聞テレビ等のメディアで変化を求めたとしても簡単な事では無いと思われます。
現在の問題は核抑止力と限定的を含む先制核攻撃を抑止したり、映画とゲームの核兵器使用に関わる演出で被害が軽視されすぎないように等を日本が官民問わずにネット上を含めた言論で主張をする事は妥当な対応かもしれません。
核兵器の限定使用時に、相対している国か勢力が核兵器の限定使用で対応した時の状況に対する想定を国際的な話し合いで情報の共有を進めて、取り決めと抑止を求めた方が良いと思われますが果たしてどうでしょうか。
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