兵庫県尼崎市の臨時特別給付金を支給する業務などを請け負った企業が、全市民の住民基本台帳に記載されている重大犯罪に利用されかねない個人情報の入ったUSBメモリーを持ち出して、紛失したとの報道がありました。
機密情報の入ったUSBメモリーを持ち出して移動する場合は、複数で連れ立って移動とか10分ごとの確認電話に、二回連続で出なければ高額の賠償金を課したり事案が発覚した時点で関わった業者の即時公表が必要ではと思いました。
事件を受けた尼崎市職員の記者会見時に、USBメモリーのパスワードが英数字で13桁という説明が不用意とTwitterのトレンドとなって大きな話題になりました。今後の情報管理に関する公務員の意識に様々な影響を与えそうです。
一報後も続報は続き、委託した業者名と経緯の詳細が報道されました。
尼崎市の稲村和美市長が規定としてあったとされるUSBメモリー等による市民の重要な個人情報を持ち出す時に、尼崎市職員が立ち会ってない事と、運搬方法の選定が無断であるのは問題があるとの趣旨を発言しました。
今回の事例で、一人当たりの個人情報に値する金銭的対価は一万円とか5000円はありそうな感じもしますが、果たしてどうか。
尼崎市職員に報告せず無断でデータを移行する迄は無事に済んだとの事ですが、作業終了後に該当する重要な個人情報を消去しないままで、飲酒を伴う会食後に路上に寝込んでUSBメモリーを紛失した経緯であったとの続報がありました。
規定通りに許可を得た上で、問題なく対処した確認を通信手段で取るという形が必要最低限であったのでしょうか。
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