東京大学等の試算によれば、2020年3月から2022年6月の期間にかけて増加した自殺者は約8000人の増加になったとの報道ですが、中でも20代女性の自殺者が最多の増加でした。
派遣社員で勤務等の不安定な待遇と新型コロナウイルスによる社会生活の変化は影響しているのか。新型コロナ禍になる前と後で収入が減少した分の補償と未来を見据えた施策を十分に出来ていたのか。
人によっては心の支えであったと思われる芸能人のライブ活動を公的補助によりネットとテレビ中継で、新型コロナ前と同じ程度には人々へ届ける努力も必要であったかもしれない。
派遣会社のシステムに問題があり、今回のような結果になった可能性があれば、ハローワークが派遣会社の業務を代替する形に移行する中で公的資金を活用して生活を保障しつつ新しい経済へ移行できると考えます。
限定的な徳政令的な施策により経済的負担を和らげる必要もあるか。旅行宿泊業の需要喚起施策の開始に何度も失敗したのは状況を把握できない失政であったか避けがたい事だったのか。そのような分析から調整策の実施を考えられそう。
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