東京都内で旧統一教会の被害に関する元信者と信者の家族を対象とした相談会が被害者家族の会により開かれました。批判を有形無形な形で封じるカルト問題に対して諦めの被害者がいた事を社会の不正として認識する必要はありそうです。
旧統一教会の問題は「信教の自由」の元で許される世帯に対する経済的負担は、無制限のままで良いのかという問題点が浮上してきたように思われます。
子供が人間的に成長する機会まで奪う経済的負担を求める宗教団体幹部が教団内で評価される。そのような不公正を正す努力を放棄した政治は日本でも世界でも許容されるべきなのか。これは基本的人権の再定義が必要かもしれない。