旧統一教会について弁護士らが、宗教法人法における解散命令の請求をする事を求めると政府に申し入れたとの報道です。旧統一教会に関する言論は時間が経過するにつれて被害の実情が国民に広く知られるようになりました。
安倍晋三元首相の国葬を国際社会に与えた影響を考慮して行われた後に、しばらくの時が過ぎ宗教二世三世達の苦境が報道された今であれば、岸田首相が宗教団体法の解散命令を請求した上で被害の救済を行う環境が整ったと考えられそう。
本来であれば、この段階で「信教の自由」という言葉で思考停止になるようにされて見逃されていた問題のある宗教団体に規制をかける為に言論で影響力を与える人と、その行動があれば良いかもしれない。
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