旧統一教会信者の親族などによる被害の実態を訴える情報発信と報道が続く中で政権支持率の低下が続く岸田首相は旧統一教会について宗教法人法の「質問権」を行使して旧統一教会の「解散命令」につながる調査を行うとの報道です。
安倍元首相の外交的な遺産を活用する環境を整えて、宗教弾圧であるとの反論が困難であるように旧統一教会に関する報道等から国民が問題点の共有をした状況を鑑みて、この時点で岸田首相が質問権の行使に動くのは妥当か。
判明している状況から考えれば質問権の行使から解散命令の請求につながれば、そのまま認められる可能性は高く、一度は保留になったとしても国民世論の意向から見ても早期に解散命令の再請求が行われて成立する流れにも思われます。