旧統一教会の問題に対して与党は

複数の識者による旧統一教会の問題を、他の事例と比較する論の組み立てから、対応を鈍らせる議論へ結果として誘導されそうにも思われる報道がありました。

「信教の自由」という言葉で政治と行政が本来であれば為すべき行動を出来ない状況が続いたのは、「言論」を含んだ日本社会がそれを許していた構造があり、子供を含む弱い立場で苦しむ人を救う言論人の提言こそ必要なのでは。

現状を変える意志を示して、子供を含む弱い立場で苦しむ人を救う迅速な行動を与党がしなければ、政権に対する不満は報道内容とネット等の世論から考えても解消されず本来必要な政治に影響して国益を損ないそうに思われます。

2022年11月2日追記