参議院本会議で旧統一教会被害者救済新法が成立しました。被害者に対する救済の始まりと宗教団体の野放図な経済搾取を抑制する始まりとなればと考えます。今回の新法に十分な実効力が無ければ岸田首相の責任問題となるのではないか。
週刊誌月刊誌を中心として問題のある宗教団体に対する記事は今後も出てきそうですが、一般国民が宗教団体の想定以上にある各種問題が日本に与えていた影響について知る事になるのかは、調査報道が続く状況の推移によると思います。
各宗教団体の二世三世が当事者団体を設立したように被害の当事者にとっては、宗教団体から一方的な扱いを受けた事実を乗り越えて平穏を取り戻したい実態を認識して解決に乗り出し、宗教団体の横暴を抑止する結果になればと考えます。
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