2023年になっても新聞一般紙離れが続き1年で200万部の減少

【新聞離れ止まらず 1年で200万部減】https://t.co/uvjIBYkmUi
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 1, 2023

新聞の購読者が一年で200万人の減少となり、これから先の減少傾向を示す図表を元にした詳細な分析がされた記事になります。スマホを用いたネットメディアとSNSによる情報収集は高いレベルで可能になる中では不可避の結果だろうか。

新聞の論調は不正確なネットメディアでは無く正確な情報を届ける新聞の信頼性を主張しますが、様々な事情で新聞報道が統制されているのは致し方ない事で、著名人が虚偽の言説を行っても立場を失わない日本の言論状況は続いています。

2021年1月末に為されたジャーナリストの池上彰氏がテレビ朝日系番組において中国の少数民族政策に関するトランプ大統領の政治姿勢を説明した発言が事実の歪曲発言ではないかと、ネット上を中心として多大な批判を受けました。

発言後の番組再出演時に全く触れず訂正と謝罪はありませんでした。更にテレビの信頼度は一位と紹介するに至りました。その後に自らの発言に対して釈明するネット動画が出ましたが個人の利用メディアにより認識に隔たりが出たのでは。

権威のある賢明な知識人の信頼感を基にした言論空間の行方はと考えましたが、「東京五輪の開催は日本の破滅となる」のような言説を世界的な知識人の主張を取り入れて週刊誌が展開して結果が違っても、何の批判も受けず変化なしです。

朝日新聞が月額4,400円に値上げを読者へ報告した中に、インターネット上にはフェイクニュースが増加している事から、新聞の役割が増しているとの理由から理解を求めました。

フェイクニュースについては新聞自体が報じている事も多いとの声も多数あり、部数と広告が減少している様々な理由について考えれば理解を求めるのは難しいと言えるのかもしれません。

そのような状況の中で新聞の購読者が特定の年齢層に偏る事になり状況の改善がしづらくなるのか、ネットメディアへの移行が大きく進む時期が来てコメント欄を使用する等から読者と双方向の主張をやり取りする中で論調が変わるのかは？