総務省はインターネット上に誤情報や偽情報が拡散される事を抑制する為に官民共同プロジェクトの「DIGITAL POSITIVE ACTION」（デジタルポジティブアクション）を始めます。
SNSでは優先的に表示する投稿を選択するアルゴリズムを見直したり、偽情報や誤情報をリアルタイムで判定する仕組みの正確性を高める方策は考えられますが、ネットや街頭では秀逸な文章で啓発活動を行う事もあり得るだろうか。
「X」「Meta（Facebook運営企業）」「Google」などの企業が関わります。SNSではいいねを付けた投稿の属性により特定の意見の投稿が多く表示されて、その中には過激な表現や偽情報を主張する投稿もあり影響は大きい。
SNSにおける誤情報・偽情報対策はコミュニティーノートをXに続きFacebookも採用するとの報道がありました。
SNSにおける誤解を招く可能性があったり意図的な偽情報を含むような投稿に対して、閲覧したユーザーが背景情報を追加できるものですが、全ての誤情報・偽情報を含む投稿にコミュニティーノートで対応するのは時間がかかり困難です。
Xのコミュニティーノートを読みますと理路整然とした文章が多くて、必要とされる文章作成能力が比較的に高いとも思われますが、だれでも簡単に虚偽拡散を行っている投稿にペナルティを課されるようにする仕組みは有効とも思える。
投稿や返信に疑問を示すクリックが一定数集まると、AI（人工知能） かモデレートする側が評価を下した後に「疑問を呈された状況」が投稿に表示をされて、疑問を呈された側の投稿者が反論や釈明を追加投稿する仕組みが考えられます。
政治家が政治的意図を持って虚偽の事実を拡散した上で報道機関が政治家に忖度してフェイク報道を行い、それがGoogleなどにファクトとされて、本来は正当な批判をSNSやネットメディアで行っても虚偽拡散と判定されるかもしれない。
島田紳助氏から枕営業を持ちかけられたと女性芸能人のマリエさんが告発しても報道メディアは取り上げず、それに対してSNSでは様々な意見が交わされた事も鑑みれば、何を偽情報とするのか決める主体を間違えれば情報統制になり得る。
インターネット上の誤情報と偽情報の拡散を防ぐにしても、国民にとって不利益なネット環境にならないように「DIGITAL POSITIVE ACTION」の動きを注意深く見守るべきと思います。
ChatGPT GPT-4o の場合
上記の文章を、ChatGPT GPT-4o に入力しました。
ChatGPT の応答
総務省が進める「DIGITAL POSITIVE ACTION」の取り組みは、インターネット上の誤情報や偽情報の拡散を抑制するための重要な試みですが、確かに情報統制と受け取られるリスクや、正当な意見が不当に規制される可能性についての懸念が指摘されています。あなたが挙げたポイントをもとに、いくつかの視点からこの問題について考察します。
1. 啓発活動の重要性
秀逸な文章で啓発活動を行うことは、誤情報や偽情報対策の一環として非常に効果的です。ただし、その際には、単なる注意喚起ではなく、具体的な例を交えて「情報の正確性を確認する方法」や「信頼できる情報源の見極め方」を示すことが求められます。例えば、街頭広告やSNS上で短い動画や視覚的に目を引くポスターを展開することで、ユーザーが「情報を鵜呑みにしない」という意識を自然に持つよう誘導できます。
2. AIやモデレーションシステムの透明性
AIが誤情報を判定し、ユーザーに「疑問を呈された状況」を通知する仕組みは、確かに有効です。しかし、AIの判定基準やアルゴリズムが不透明である場合、誤解や不信感を招く可能性があります。このため、以下のような措置が必要です：
- 判定プロセスの公開：どういった基準で「疑問を呈された」と認定されるのかを明示する。
- 異議申し立ての権利：投稿者が反論や釈明を行う場を保証する。
- 人間による最終判断：AIによる自動判定だけではなく、人間のモデレーターが関与するプロセスを取り入れる。
3. コミュニティーノートの限界
「X」のコミュニティーノートやFacebookの類似機能は、有益なツールとなり得ますが、すべての誤情報や偽情報に対応するのは現実的ではありません。また、コミュニティーノートを効果的に機能させるためには、以下の課題を克服する必要があります：
- 対応の遅れ：リアルタイムで情報が拡散される中、投稿ごとに背景情報を追加するのは時間がかかります。
- ユーザーの参加意識：理路整然とした文章を書くスキルを持つユーザーが限られるため、簡易的な方法で貢献できる仕組みを用意することが重要です。
4. 情報統制のリスク
誰が「偽情報」や「誤情報」を決定するかが、最も重要な論点です。例えば、政治的意図を持った判断が行われた場合、正当な批判が抑えられる危険性があります。これを防ぐためには、以下のような対策が必要です：
- 独立した第三者機関の設立：政治や企業から独立した機関が、情報の真偽を検証する役割を担う。
- 多様な視点の確保：一つの基準に基づくのではなく、複数の視点から情報を検証する仕組みを導入する。
5. 報道機関とSNSの役割
報道機関が忖度によって情報を報じないケースや、SNSが情報拡散の主要な場となる状況を考えると、透明性の確保がますます重要です。例えば、過去のマリエさんの告発のように、報道が取り上げない問題がSNSで議論されることが社会的な意味を持つ場合もあります。これを踏まえると、「何を偽情報とみなすか」を慎重に設定する必要があります。
6. 提案：国民にとっての利益を重視した施策
「DIGITAL POSITIVE ACTION」が国民にとって不利益なネット環境を生むことを避けるため、以下のような取り組みが考えられます：
- ユーザー教育の強化：情報リテラシーを向上させるための無料オンライン講座や教材の提供。
- 透明性の確保：AIやモデレーションの基準や手順を公開し、ユーザーが納得感を持てる仕組みを導入。
- バランスの取れた実施：規制と表現の自由のバランスを取り、過度な制限を防ぐ。
「DIGITAL POSITIVE ACTION」の成果がどうなるか、注意深く見守りつつ、国民として積極的に意見を発信することが求められるでしょう。この取り組みが健全な情報環境を築くものであるか、慎重に議論を深める必要があります。
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