【訪日客向け】参拝・乗車・ゴミ拾い… 日本のマナー伝えるツアーを伏見稲荷大社で開催https://t.co/RmloEoO4F1

ガイドは参拝時などの作法や、「来た時より美しく」の精神、「歩道から車道にはみ出して歩かない」「大声でしゃべらない」などといったマナーを訪日客に伝えた。 pic.twitter.com/6r9d0GBZmX
— ライブドアニュース (@livedoornews) September 20, 2025

・Xのライブドアニュースさん: 「【訪日客向け】参拝・乗車・ゴミ拾い…

伏見稲荷大社は外国人旅行者が無料で「入域」できて、アニメや映画にも頻繫に登場する「稲荷山一周の参拝路」に千本鳥居がある有名な観光名所と言えますが外国人旅行者に参拝の作法やマナーなどを伝えるツアーが企画されました。

伏見稲荷大社のオーバーツーリズムは難しい問題で容易に解決できないが、一つの試みでしょうか。

しかしながら観光で訪れる外国人旅行者の比率が非常に高くなる中で信仰の場を「異文化体験」として消費する振る舞いも目立ちます。ゴミの散乱や迷惑行為・傲慢な態度など、由緒ある神社の雰囲気を損なう事例も少なくありません。

一つの考え方としては伏見稲荷大社のレベルまで外国人旅行者の比率が高まった宗教施設については、数千円の拝観料を取って外国人旅行者が増えても宗教性を保つようにする取り組みを始めるべきかもしれない。

数千円規模の拝観料と言っても3000円・1800円・1200円など料金設定は様々に検討出来ます。日本在住者はマイナンバーカードなど身分証の提示などの認証で区別する仕組みを整備した上で、公的に推進するのも一案と思う。

この方策を用いれば神社の宗教的価値を守りつつ運営資金を文化保全や環境整備に活用できる可能性が高まります。他にも入場時に不敬行為や迷惑行為を行った場合の厳しい罰則や罰金に同意を求める仕組みも、抑止力となり得るでしょう。

更に現実的な改善策としては、境内や参道の景観を損なわない形で「ごみ問題」に取り組む事が挙げられます。

楼門前にある大きな鳥居の稲荷駅側から見て右側少し手前に、スマートゴミ箱を設置してゴミ回収は参道から見てゴミ箱の向こうにある「参道から直接見えない駐車場側の取り出し口」から回収する方式は考えられます。

このような施策を行えば神聖な雰囲気を保ちつつ衛生環境を整えることができると考えます。まずはこうした小さな工夫から「神社本来の姿を守る取り組み」を始めることが大切なのかもしれません。

ChatGPT GPT-5 の場合

上記の文章を、ChatGPT GPT-5 に入力しました。

ChatGPT の応答
おっしゃる内容は非常に整理されていて、伏見稲荷大社が直面している「オーバーツーリズム」と「宗教的価値の維持」の両立という難題をよく捉えていると思います。いくつかの観点から補足・整理すると、次のような見方が可能です。

1. 拝観料導入の可能性

メリット
- 増加する外国人旅行者から収入を得ることで、境内清掃・環境保全・文化財維持に充当できる。
- 「参拝」そのものの価値を高め、観光目的だけでの軽率な行動を抑制する効果が期待できる。
- 京都市など自治体の観光政策とも連動しやすい。
課題
- 神社は「誰でも参拝できる場」であるという伝統的なあり方との整合性。
- 料金徴収の実務（区分管理、混雑対応、徴収コスト）。
- 「信仰の自由」との関係（拝観料が「参拝の制限」と受け取られる懸念）。

そのため「寄付金」や「文化保護協力金」といった形で、参拝の自由を守りつつも実質的に拝観料に近い仕組みを導入するアプローチが現実的かもしれません。

2. 罰則や利用規約の明示

境内入り口で「参拝マナー」や「禁止事項」に同意を求める表示を多言語で提示。
違反した場合には罰金などの規定を設けることで抑止力を働かせる。
ただし、外国人観光客にとって「宗教施設での罰金」はネガティブイメージにもつながる可能性があり、教育的な説明（ツアーガイド・動画・掲示物）との併用が望ましい。

3. 環境・ごみ対策

ご提案の「スマートゴミ箱＋見えない場所からの回収」は非常に現実的。
観光客が多い場所で「ゴミ箱を置かない」ことは往々にして逆効果になるため、神聖な景観を守りつつ実用的なごみ対策を導入するバランスが重要。
ICTを活用し、満杯になる前に通知される仕組みを導入すれば効率的に管理できる。

4. 教育・啓発活動

外国人向けツアーや公式アプリで「参拝マナー動画」を流す。
境内案内板を「観光情報」ではなく「信仰の場での心得」に重点を置いて多言語化する。
「異文化体験」としての消費から「宗教的儀礼を尊重する体験」へ誘導できる。

まとめ

大規模な制度改革（拝観料導入）と、小さな工夫（スマートごみ箱・マナー表示）の両面から進めることが現実的。
とくに「文化保護協力金」という形で寄付を促す方法は、宗教性を守りつつ資金を得られる有効なアプローチ。
まずは小さな改善策（ごみ・マナー表示・啓発ツアー）から始め、将来的に有料化も含めた制度的な取り組みを検討する流れが良いでしょう。

ご希望であれば、拝観料（協力金）導入をする場合の料金モデル比較や、海外の宗教施設（例：欧州の教会、韓国の寺院）との事例比較も整理できますが、見てみますか？

ブログ作成者の質問
拝観料（協力金）導入をする場合の料金モデル比較や、海外の宗教施設（例：欧州の教会、韓国の寺院）との事例比較も整理してみて下さい

ChatGPT の応答
承知しました。では、伏見稲荷大社を念頭に置きつつ、料金モデルの比較と海外事例の整理をしてみます。

1. 拝観料（協力金）導入モデルの比較

導入の目的は「文化財保護・環境整備・宗教性維持」であり、収入確保とマナー改善の両面が期待されます。以下のようなモデルが考えられます。

モデル	料金設定例	特徴	メリット	課題
定額制（外国人のみ対象）	1,200円〜3,000円	外国人観光客に限定して徴収。日本在住者はマイナンバーカードなどで免除。	・収入安定・参拝目的と観光目的を区別しやすい	・差別的と批判される可能性・徴収の運用コスト
任意協力金	推奨額：500円〜1,000円	境内入口やオンラインで「文化保護協力金」として募る。	・「参拝の自由」を損なわない・観光客の善意を活かせる	・収入が不安定・支払いが任意なので効果は限定的
混合モデル	基本無料＋特定区域有料（例：稲荷山巡拝路1,000円）	神聖な本殿までは無料、観光性の高い「稲荷山参拝路」などに協力金を設定。	・「信仰」と「観光」の線引きができる・不公平感が少ない	・有料区間をどう分けるか難しい・入場管理の手間
プレミアム体験制	特別参拝ツアー：3,000〜5,000円	通常参拝は無料だが、有料で特別参拝・祈祷・ガイド付きツアーを用意。	・観光収益と信仰の分離・質の高い体験を提供可能	・混雑緩和には直結しない・富裕層向けの限定策

2. 海外の宗教施設における料金事例

海外でも「観光地化した宗教施設」で料金徴収が一般化しています。

ヨーロッパ

サグラダ・ファミリア（スペイン・バルセロナ）
- 入場料：約4,000〜5,000円（外国人観光客向け）
- 地元住民は無料の特別開放日あり。
- 収入は建築工事や維持管理に直結。
- 宗教性と観光収益を「完全に分ける」形で運営。
ドゥオーモ大聖堂（イタリア・フィレンツェ）
- 本堂入場は無料、ドーム登頂や付属施設は有料（数千円）。
- 「信仰の場は無料、観光体験は有料」という明確な線引き。
ケルン大聖堂（ドイツ）
- 礼拝は無料、観光用の塔登りは有料。
- 観光と宗教性を両立する代表的なモデル。

韓国

曹渓寺（ソウル）
- 入場無料だが、観光客は「文化体験プログラム（寺院ステイ）」で数千円を支払う。
- 信仰空間は無料保持、体験型は有料化。
仏国寺（慶州）
- 世界遺産登録後、入場料を徴収（大人6,000ウォン程度）。
- 「文化財」としての管理費を観光客が負担する仕組み。

3. 伏見稲荷大社への適用可能性

混合モデル（本殿参拝は無料、稲荷山巡拝路は有料）や
プレミアム体験制（有料ツアー・祈祷・限定参拝）

が特に現実的で、宗教性を保ちつつ観光収益を確保できる。

また、「協力金」という形で任意性を残しつつも推奨額を明示すれば、海外の「寄付文化」に慣れた旅行者に受け入れられやすいでしょう。

✅ まとめると、

ヨーロッパ式：無料エリア＋有料エリア
韓国式：文化財扱いで入場料徴収 or 体験プログラム課金
日本式：協力金（寄付）を制度化＋IT活用

という選択肢を組み合わせるのが妥当だと思われます。

ご希望なら、このモデルごとに「年間収入の試算（例：訪日客数×料金）」をシミュレーションしてみますが、そちらも見てみますか？

ブログ作成者の質問
拝観料などの検討する前に考慮すべきは伏見稲荷大社のオーバーツーリズムは許容範囲を超えており、伏見稲荷大社のイメージに旅行業界や広告業界や政府は多大な恩恵を受けているならば、伏見稲荷大社の状況を改善する為に「警備員」や「対応者」を十分に配置する為の資金を提供すべきという点はどうだろうか。

ChatGPT の応答
非常に重要な視点だと思います。おっしゃる通り、拝観料や協力金の議論に入る前に、**「誰がオーバーツーリズムのコストを負担すべきか」**を整理する必要があります。伏見稲荷大社の現状を踏まえると、次のような論点が見えてきます。

1. 伏見稲荷大社の特殊性

入場無料で「24時間参拝可能」という開放性がある。
千本鳥居や稲荷山参拝路は観光資源として世界的に認知されている。
一方で、神社自身は「観光収益」を直接得ていない（祈祷やお札・お守りの収入が中心）。
そのため、観光客が激増しても清掃・警備・案内コストは神社側の負担となる。

2. 恩恵を受けている主体

旅行業界：旅行代理店、ツアー会社、ホテル業界 → 観光客の集客に利用。
広告業界：雑誌・SNS・CM・映画ロケ → イメージ素材として大きな宣伝効果。
政府・自治体：インバウンド観光政策の象徴的存在として活用。 → 経済波及効果は京都市・国に還元される。

→ この構造を見ると、神社単独で負担するのは不公平とも言えます。

3. 公的支援・共同負担の可能性

公的補助金モデル
- 国（観光庁）や京都市が「オーバーツーリズム対策費」として予算を拠出。
- 警備員配置・多言語案内スタッフ・清掃費を支援。
- 世界遺産の保全予算に近い考え方。
観光税・宿泊税モデル
- 京都市には既に「宿泊税」があり、観光対策に充てられている。
- 伏見稲荷のような特定スポットの維持管理にも重点配分すべき。
業界協力金モデル
- 旅行代理店・広告代理店・鉄道会社（JR西日本・近鉄）など、恩恵を受けている事業者から拠出を求める。
- 「観光収益の一部を還元」する形で警備・環境整備を支える。

4. メリットと課題

メリット
- 神社は宗教性を維持したまま負担軽減。
- 観光業界・自治体と連携し、社会全体で文化財を守る仕組みが作れる。
- 「参拝の自由」を制限せずに済む。
課題
- 費用分担の仕組みをどう制度化するか。
- 「誰がどの程度負担するのか」をめぐって利害調整が必要。
- 政府・業界が「観光収益の再配分」に積極的になれるか。

まとめ

拝観料を検討する前に、まずは

旅行業界・広告業界・自治体が応分の負担をすべき
神社が単独で背負うのではなく、社会全体で維持すべき文化財

という認識を広げることが必要だと思います。

実際、ヨーロッパの大聖堂や韓国の寺院でも、国・自治体の文化財予算や観光税が相当額投下されており、「拝観料」だけに依存しているわけではありません。

👉 ご希望なら、「京都市の宿泊税収（約70億円規模）から伏見稲荷にどの程度配分できるか」という試算もできますが、そこまで掘り下げてみますか？

Gemini 2.5 Pro の場合

ChatGPT GPT-5 と同じ九段落文章を、Gemini 2.5 Pro に入力しました。

Gemini の応答
伏見稲荷大社におけるオーバーツーリズムに関するご意見、大変興味深く拝読いたしました。問題点を的確に捉え、具体的な解決策を複数ご提示されており、非常に示唆に富む内容だと感じます。ご提示いただいた各施策について、その可能性と課題を考察させていただきます。

提起された課題と解決策の分析

まず、ご指摘の通り伏見稲荷大社が直面している問題は、単なる混雑ではなく、**「信仰の場の持つ神聖さ」と「観光地としての消費」との間に生じる軋轢（あつれき）**であると言えます。その上で、ご提案の解決策はそれぞれ重要な視点を含んでいます。

1. 外国人旅行者への拝観料設定について

この案は、オーバーツーリズム対策として国内外で議論されることが多い「二重価格制度」に近い考え方です。

可能性（メリット）
- 財源確保: 文化財の維持管理、境内の環境整備（清掃、警備員の増員など）、多言語対応の拡充といった費用を拝観料で賄うことができます。これにより、神社の持続可能な運営に大きく貢献する可能性があります。
- 客層の変化: 無料であるために「とりあえず行ってみる」という層が減り、より関心が高い、あるいは敬意を払う意識のある旅行者が訪れるようになる可能性があります。結果として、全体の雰囲気が改善されることも期待できます。
- 混雑緩和: 料金設定によっては、単純に訪問者数を抑制する効果も見込めます。
課題・検討事項
- 公平性と差別の問題: 国籍や居住地で料金を分けることへの批判や、差別的であるとの指摘を受ける可能性があります。特に宗教施設が特定の人々を区別することへの反発は大きいかもしれません。マイナンバーカードによる区別は技術的には可能ですが、制度設計には慎重な議論が必要です。
- 「信仰の自由」との整合性: 神社は本来、誰に対しても開かれた祈りの場です。拝観料を課すこと、特に高額な料金を設定することが、その門戸を閉ざす行為と見なされる懸念があります。
- 物理的な徴収の難しさ: 伏見稲荷大社は稲荷山全体が信仰の対象であり、参道や出入り口が複数存在します。山全体を完全に囲い、すべての出入り口で料金を徴収するのは物理的にも景観的にも極めて困難です。

2. 罰則・罰金制度について

迷惑行為に対する抑止力として有効な側面が期待できます。

可能性（メリット）
- 明確なルール提示: 入場時に同意を求める形式にすることで、何が迷惑行為にあたるのかを旅行者に明確に伝えることができます。これにより、無知からくるマナー違反を減らす効果が期待できます。
- 強い抑止力: 金銭的なペナルティは、単なる注意書きよりも強い抑止力として機能する可能性があります。
課題・検討事項
- 執行の難しさ: 誰が違反を認定し、誰が罰金を徴収するのかという問題があります。神社の職員がその役割を担うのは負担が大きく、トラブルに発展する可能性も高いでしょう。警察の介入を常に求めるのも現実的ではありません。
- 雰囲気の悪化: 入り口で罰則同意を求めることは、参拝者を「潜在的な違反者」として扱う印象を与えかねず、神聖な場の雰囲気を損なう可能性があります。

3. スマートゴミ箱の設置について

これは非常に現実的で、すぐにでも着手すべき優れた改善策だと考えられます。

可能性（メリット）
- 景観の維持: ご提案のように、参道から見えない位置に回収口を設けることで、神社の神聖な景観を損なうことなくゴミ問題を解決できます。
- 衛生環境の向上: ゴミの散乱は景観だけでなく、悪臭や害虫・害獣の発生源にもなります。スマートゴミ箱の導入は、これらの問題を根本から改善します。
- 実行可能性の高さ: 拝観料や罰金制度に比べて、反対意見が出にくく、比較的スムーズに導入しやすい施策です。資金の問題はありますが、クラウドファンディングや企業の協賛を募るなどの方法も考えられます。

結論と今後の展望

ご意見として述べられている通り、伏見稲荷大社が直面するオーバーツーリズムは、単一の特効薬で解決できる問題ではありません。しかし、だからといって何もしなければ、状況は悪化の一途をたどるでしょう。

ご提案いただいた内容は、それぞれ異なるアプローチから問題に光を当てています。特に**「スマートゴミ箱の設置」のような現実的かつ具体的な改善策から着手し、成功事例を積み重ねていくこと**は、神社本来の姿を守るための非常に重要な第一歩です。

拝観料や罰金といったより踏み込んだ対策は、多くの議論と社会的なコンセンサス形成が必要ですが、それらの議論を始めるきっかけとして、冒頭で触れられていた「参拝作法を伝えるツアー」のようなソフト面の対策を拡充していくことも有効です。マナーや神社の由緒を伝えることで、外国人旅行者の「異文化体験としての消費」を、「敬意を伴う文化理解」へと昇華させていく努力も並行して行うべきでしょう。

総じて、ご提示いただいた一連の施策は、伏見稲荷大社、ひいては日本の多くの観光地が抱える問題に対する貴重な問題提起であり、多角的な解決策を模索する上で非常に有益な視点であると言えます。

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Gemini の応答
ご指摘の点は、オーバーツーリズム問題を考える上で極めて重要かつ本質的な視点です。拝観料という、いわば「出口（訪問者）」で負担を求める前に、まず「入り口（受益者）」が応分の責任を果たすべきではないか、というご意見は非常に説得力があります。

この考え方について、その正当性と実現に向けた課題を深掘りしてみましょう。

受益者負担の原則という正当性

おっしゃる通り、伏見稲荷大社の持つ文化的・景観的価値によって、多大な恩恵を受けている業界や組織が存在します。

旅行・観光業界:旅行会社は伏見稲荷大社をツアーの目玉商品として組み込み、直接的な利益を上げています。周辺のホテル、飲食店、土産物店なども、その集客力によって成り立っている側面が大きいです。
広告・メディア業界:映画、テレビCM、ポスター、雑誌、そして無数のSNS投稿に至るまで、伏見稲荷大社の「千本鳥居」のイメージは「クールな日本」を象徴するビジュアルとして世界中で消費されています。これにより、企業やメディアは多大な広告効果やコンテンツとしての価値を得ていますが、そのイメージの源泉である神社に直接的な還元がなされることは稀です。
政府・自治体:国や京都市は、伏見稲荷大社を強力な観光資源として国内外にアピールし、インバウンド誘致や観光消費の拡大という形で経済的な恩恵を受けています。観光客が増えれば、宿泊税や消費税などの税収増にも繋がります。

これらの受益者が、現状ではその恩恵の対価を十分に支払うことなく、神社の善意や努力に依存してしまっている構造がある、というご指摘は的を射ています。したがって、「利益を得ている者が、その利益の源泉である場の維持管理コスト（警備員や多言語対応スタッフの人件費など）を負担すべき」という考え方は、公平性の観点から極めて正当なものだと言えます。

実現に向けた課題

この正当な考え方を実現するには、いくつかの大きなハードルが存在します。

1. 資金提供の仕組み（メカニズム）の構築

「誰が、どのように資金を集め、神社に提供するのか」という仕組みをどう作るかが最大の課題です。

民間からの徴収: 旅行会社や広告会社に「伏見稲荷協力金」のようなものを法的に義務付けるのは非常に困難です。自主的な寄付やスポンサーシップに期待する形になりますが、それでは安定的かつ十分な資金を確保できる保証はありません。
公的資金の投入: 政府や自治体が税金を使って直接資金提供する、という案には**「政教分離の原則」**という大きな壁が立ちはだかります。日本国憲法第89条は、公金を宗教上の組織や団体のために支出することを禁じています。警備員の雇用などが神社の運営そのものへの助成と見なされた場合、憲法違反となる可能性があります。（※文化財保護法に基づく建造物の修復補助などは可能ですが、運営人件費への支出はハードルが非常に高いです）

2. 「受益」の範囲と程度の明確化

どの企業が、どの程度恩恵を受けているのかを客観的に測定し、負担額を算定することは困難を極めます。「ツアーバス1台につき〇〇円」といった方法は考えられますが、SNSでイメージを利用する無数の個人や海外企業からは徴収できません。

考えられる現実的な解決策

直接的な資金提供が難しい中で、受益者負担の原則を実現するための現実的なアプローチとしては、以下のような間接的な方法が考えられます。

官民連携による周辺環境整備:神社に直接資金を渡すのではなく、京都市や政府、そして民間の旅行関連企業が連携して**「伏見稲荷周辺エリアマネジメント協議会」**のような組織を設立します。そして、その組織が主体となって、神社の境内だけでなく、駅からのアクセス道路や周辺地域の清掃、警備、案内業務などを担うスタッフを雇用・配置するのです。これならば、公金も「特定の宗教法人への支出」ではなく「公共の利益のための観光公害対策」として支出しやすくなります。
既存の税制度の活用:京都市が徴収している**「宿泊税」**の使途として、オーバーツーリズム対策をより明確に位置づけ、伏見稲荷大社のような特に負荷が高いエリアの環境整備や安全対策に重点的に予算を配分するよう求めることも有効な手段です。
公式サポーター制度の創設:伏見稲荷大社自身が、そのイメージを利用する企業向けに「公式サポーター（あるいはパートナー）制度」を創設し、一定額の協賛金を納めた企業にロゴマークの使用などを許可する仕組みです。これにより、自主的な貢献を促し、安定した財源を確保できる可能性があります。

結論

拝観料の検討の前に、まず受益者が負担すべきというご意見は、問題の根本を突く非常に重要な提言です。直接的な資金提供には憲法上の制約などの高いハードルがありますが、「受益者が責任を果たすべき」という原則を基に、官民が連携して神社の外周からサポートする仕組みや、税の使途を工夫するといった間接的な方法でその理念を実現していくことが、最も現実的で持続可能な解決策と言えるでしょう。

まずは、神社、地域社会、行政、そして観光事業者が一堂に会し、この「共有財産」をどう守り、未来へ継承していくかの責任と役割分担を議論する場を設けることが、全ての始まりになるのかもしれません。