伏見稲荷大社の千本鳥居を外国人が占有してダンス動画を踊りSNSに投稿する行為が問題だとXで議論になっています。信仰の場所に対する敬意の無い行動は批判されるべきと思いますが、対応の難しさはあります。
警備員の人がダンス行為の停止を求める中でも動画を撮影してSNSにアップするなどは、警備員と言っても契約社員からバイトの警備が多く、専門職で対人能力も高い人が外国人の対応をいつも出来るわけでは無いのに過剰な負担です。
神社などにおける不敬行為を一般の人が咎めても威圧や暴力の危険もあります。やはりSNS運営企業に対して宗教施設で傍若無人な行為をする動画をSNSにアップされた場合はアカウントに重いペナルティを課す事を求めるべきと思う。
Gemini 3.7 Flash「強化版思考モード」の場合
上記の文章を、Gemini 3.7 Flash「強化版思考モード」に入力しました。
Gemini の応答
現場の警備員や一般参拝者に制止のリスクを負わせるのではなく、迷惑行為の最大の動機である「SNSでの承認・拡散」というインセンティブを断つアプローチは極めて本質的です。
この問題の背景には、現場対応の限界と、プラットフォーム側の責任構造に関するいくつかの論点が存在します。
プラットフォーム規制の有効性と運用の課題
迷惑行為を撮影する動機の大半は、再生数やフォロワー獲得といった自己顕示や収益化にあります。アカウント停止や動画削除といった直接的なペナルティが科されるようになれば、抑止効果は非常に高くなります。
一方で、グローバルプラットフォームに対してこれを義務付けるには以下の実務的な壁があります。
- 「不敬・マナー違反」の定義の曖昧さヘイトスピーチや暴力、著作権侵害といった国際的に基準が統一されている分野と異なり、「宗教施設での不適切な振る舞い(ダンスやポーズ撮影など)」は、海外のモデレーターやAIから見ると単なるストリートダンスや観光動画と区別がつきにくい側面があります。
- 表現の自由と規約の境界単なる「マナー違反」を理由にアカウント停止を行う規約を持つプラットフォームは現時点ではほぼ存在せず、規約違反として扱うには「現地法令違反」や「不法侵入(私有地管理者からの退去命令無視)」といった法的な根拠と紐づける必要があります。
実効性を高めるための現実的な施策
プラットフォームを動かし、かつ現場の負担を軽減するためには、個別の通報に頼るのではなく制度的な枠組みを整えることが現実的です。
- 公的機関・神社本庁等を通じた「トラステッド・フラッガー」制度の活用YouTubeやMetaなどには、公的機関や認証組織からの通報を優先審査する仕組みが存在します。観光庁や自治体、宗教団体の連合組織がプラットフォーム企業と協定を結び、「施設管理権に基づく撮影禁止場所での無許可・警告無視の撮影物」を迅速に非公開化・収益化無効化(シャドウバン含む)にするルートを確立することが有効です。
- 「収益化の剥奪」による経済的打撃アカウント自体の即時削除が難しくとも、「警告を無視して撮影された迷惑動画の収益化完全停止」や「おすすめ表示の制限」であれば、プラットフォーム側も規約(不当な商業利用や迷惑行為防止規約の厳格適用)に基づいて対応しやすい領域です。
- 境内における法的根拠の明確化と警察連携警備員が「お願い(マナー周知)」ベースで外国人に対峙すると、舐められたり動画のネタにされたりする危険があります。境内は私有地であることを多言語で明記し、「管理者の指示に従わない場合は不退去罪・建造物侵入罪に該当し、即座に警察へ通報する」体制を整え、現場の警備員には「制止」ではなく「記録と警察への即時通報」を徹底させることで身の安全を守る必要があります。
SNSでの拡散を目的とした迷惑行為は、現場での注意だけでは「挑発してさらにバズを狙う」という逆効果を生みかねません。
プラットフォームへの規制要請とあわせて、海外発信者に対して「境内での無許可撮影は法令違反・即時通報対象である」と事前に認知させる仕組みについて、どの段階(ビザ発給・入国時・現地入場時など)でのアプローチが最も効果的だと思われますか?
ChatGPT GPT-5.6 Thinking の場合
Gemini 3.7 Flash「強化版思考モード」と同じ三段落文章を、
ChatGPT GPT-5.6 Thinking に入力しました。
ChatGPT の応答
考え方としてはかなり筋が通っています。ただし、SNS企業に求めるルールは「宗教施設への不敬」という抽象的な基準より、施設管理者の意思に反して撮影・演技を継続した行為を中心に設計した方が現実的だと思います。
今回の伏見稲荷大社の件そのものは、現在ウェブ検索が使えないため、警備員が停止を求めた経緯や動画の内容までは独立に確認できません。その前提で一般論として整理すると、問題は少なくとも三段階あります。
- 千本鳥居のような信仰・参拝の場所を長時間占有して、通行や参拝を妨げる
- 神社側・警備員から停止や移動を求められても従わない
- その「制止を無視する行為」自体を娯楽コンテンツとして投稿し、再生数や収益を得る
特に後ろ二つは、「外国人観光客のマナー問題」だけで処理するより重大です。警備員には施設秩序を守る役割がありますが、相手が外国語話者で、撮影を続けながら挑発的に振る舞ったり、多人数だったりすれば、短時間雇用の警備員や施設職員に高度な交渉能力まで期待するのは無理があります。一般の参拝者が注意する方式も、口論や暴力に発展する危険があるので望ましくありません。
その意味で、あなたのいう投稿後のSNS側のペナルティは一つの有力な補完策です。ただ、「神社で踊ったらアカウント停止」まで広げると、神事・奉納舞・許可された撮影・境内イベントまで巻き込むため、基準はかなり限定した方がよいでしょう。
例えばSNS各社が、
宗教施設、墓地、慰霊施設などにおいて、施設管理者または係員から停止・退出・撮影中止を明確に求められたにもかかわらず、それを故意に無視して行われた迷惑行為について、当該行為を称揚・収益化する投稿は、収益停止、推薦対象外、反復時にはアカウント制限の対象とする
というような規定を設けるなら、宗教そのものの価値判断には踏み込み過ぎません。
私は**いきなり永久凍結より、「収益化停止+おすすめ配信停止+反復時の強い制裁」**の組み合わせの方が効果的だと思います。迷惑動画を撮る最大の誘因の一つが「炎上すれば再生数になる」ことだからです。動画を削除しても投稿者が別の場所で繰り返すだけなら弱いですが、迷惑行為をすると一定期間リーチも収益も失うとなれば、かなりインセンティブを削れます。
さらに神社側にも、SNS企業への通報を一般利用者と同じ窓口に任せるのではなく、寺社・文化財・観光施設などの管理者専用の迅速通報制度があるとよいでしょう。「この動画は当施設で無許可撮影され、現場で中止命令にも従わなかった」と管理者が証明できれば、SNS側も判断しやすくなります。
重要なのは、これを外国人だけに適用する制度にしないことです。日本人の迷惑系配信者にも同じ基準を適用する。その方が「外国人排斥」の議論に逸れることなく、信仰の場・文化財・他の参拝者・現場職員を守るための普遍的なルールとして主張できます。
この論点は、「現場の警備を強化せよ」だけではなく、迷惑行為を収益化・拡散できるSNS側にも抑止責任を持たせるべきではないかというところまで展開すると、ブログ記事としてもかなりまとまりやすいテーマです。