10万円相当給付の事務経費軽減は

10万円相当給付事務経費1200億円に現金一括より900億円高く #nhk_news https://t.co/81wgXsEN7j
— NHKニュース (@nhk_news) November 26, 2021

18歳以下の子どもと若者に対する現金とクーポンに分けた10万円の給付にかかる事務経費が、1200億円にのぼるとの報道です。

事務経費は許容範囲と考えられても、デジタル技術を活用した行政が世界各国で行われそうな情勢を鑑みて、日本は将来に備えた検証をするのも良さそうです。

今回は若い世代を対象とするのだから、デジタル決済に給付して対応が難しい人は別の形で対応としても、負担は少なかったかもしれない。

最近ニュースになった日本独自のデジタル通貨は、各種給付金のデジタル給付に適切な対応が出来ると共に、時間経過で減損の機能等を含めた機能追加が可能な冗長性が必要になるのだろうか。

新しい資本主義につなげる為に、そのような考え方があり得るかもしれません。

新聞雑誌テレビ等に現状出ている内容のMMT理論とベーシックインカム論では、有効性が足りずデジタル技術を活用した時間経過で貨幣価値の減損と使途によるポイント増額等が無ければ、現実を変えられない可能性があるのではないか。