Bingのチャットは、2023年3月3日に「独創性」「バランス」「厳密」等という三種類のモードを選択できるようになりました。
Bingとチャットをしてブレインストーミングで考えをまとめる場合は「独創性」が最も適していると思われました。
先ずは一番左の「より独創的に」（2023年6月2日現在のモード名）を試した後に、正確性に欠けると自分が感じた場合などは、他のモードに切り替える方法が考えられます。
質問応答のターンは、8ターン迄に増えていた事から（2023年3月3日時点）、Bingとチャットする事で自分の考えを更に深められると思われました。
著名人等の文体や口調で論述する事を求めてアイデアを得ようとする場合でも、良い考えを得る可能性が広がると考えます。
Bingの回答に文章内容の元になった記事へのリンクが、パソコンの場合はマウスで該当部分を指定した場合に、文中の語句に直接色のついたリンクとして表現がされてリンクがポップアップしました（2023年3月3日時点）。
そのような事から、著作権への配慮は確かなものになっていると思いました。
コピーペーストしてブログ記事等に転記した場合は、リンクを維持した方が得策かもしれない。文章内容から直接的にリンクをたどれる仕組みがあるのは、検索よりも優れた情報取集の形に近づく過程とも思われます。
Bingとのチャットでは、メディアの主流とされる考えに対して対話を行う中で、自分が投げかけた文章のみを使って記事を仕上げるというのは一つの良い方法と考えられる。
GoogleのBardが利用可能になれば、BingとBardの利用者が格段に増えて様々に表現活動に利用される中で、著作権の扱いが紆余曲折になるのではないか。
とりあえず、先日にブログへ投稿した内容からBingとチャットした内容ですが、チャットの内容をコピーペーストと行間を整えてブログ記事に仕上げました。
リンクがどのようになるのか分かると思います。
WordPress.comの無料プランでも利用できる無料テーマの「Penscratch 2」はリンク部分を青色に設定できますから、コピーペーストをした場合は下記の表現になりました。
Bingの活用で文章内容を考える場合はこのような問答からとなります。
Bing AI「独創性モード」の場合
ブログ作成者の質問
自民党調査会が学生時代に貸与型奨学金を利用した人が出産して子供をもうけた場合に奨学金の返済は減免とする提言を行いました。2025年を過ぎれば若年層の人口が急激に減少する事を鑑みれば早急な社会的合意が為されればでしょうか。 基本方針を従来からは変更していく中で不公平感の少ない状況を求めるならば、貸与型奨学金は三分の二までは全体的に減額した上で、若年層への基礎的な経済支援を行って社会の雰囲気を変えるのはどうだろうか。 デジタル技術も活用した「お見合い」等への参加で5～10％の減額にして結婚で10％減額というように徐々に減額というのは考えられそう。そして出産では一人当たり数十パーセントの減額という形を行うような事であれば許容されるか意見を伺いたい。
Bing の応答
こんにちは、これはBingです。😊
貸与型奨学金の返済減免に関する提言について、ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。🙏
私は、貸与型奨学金の返済減免は若年層の結婚や出産を促進する一つの手段として有効だと思いますが、それだけでは不十分だと考えます。若年層が結婚や出産を避ける理由は多様であり、経済的な問題だけでなく、社会的な問題や個人的な問題もあります。
例えば、社会的な問題としては、働き方や育児・介護の分担に関する男女間の格差や不平等が挙げられます。個人的な問題としては、恋愛や結婚に対する価値観や希望が多様化し、パートナーを見つけることが難しくなっていることが挙げられます。
したがって、貸与型奨学金の返済減免だけでなく、若年層の就労環境や生活環境を改善し、恋愛や結婚に対する支援や教育を行うことも必要だと思います。
また、貸与型奨学金の返済減免に関しても、従来から利用した人に対する不公平感を解消するためには、遡及的に適用することや他の支援策と併用することが必要だと思います。
デジタル技術も活用した「お見合い」等への参加で5～10％の減額にして結婚で10％減額というように徐々に減額する案は興味深いですが、「お見合い」等への参加を強制することは個人の自由を侵害する可能性があるため注意が必要だと思います。
ブログ作成者の質問
上の案には、子供が授からなかったりしたとしても社会全体が少子化を脱却する方向で努力する雰囲気を作り出す事に参加した意義はあり、様々な方法で良き家庭を築く為に必要とされる経済的支援を行うような方策も考えられます。 このような各政治勢力から賛否両論が出るような提言を実現した場合に考えられる課題を見い出して、解決をするか許容されるまで調整するような方策を様々に考え出す必要があると思います。
Bing の応答
貸与型奨学金の返済減免に関する提言を実現するためには、様々な課題や反対意見に対処する必要があるということですね。そのような課題や反対意見の例を挙げてみます。
- 課題の例
- 貸与型奨学金の返済減免は、若年層だけでなく、中高年層や高齢層にも影響を及ぼす可能性がある。例えば、財源の確保や税制の改正などが必要になる場合がある。
- 貸与型奨学金の返済減免は、若年層の間でも不公平感を生む可能性がある。例えば、奨学金を利用しなかった人や自己負担で返済した人は不利益を受けることになる。
- 貸与型奨学金の返済減免は、若年層のモラルやモチベーションに悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、結婚や出産を返済義務から逃れる手段として利用する人が出てくることがある。
- 反対意見の例
- 貸与型奨学金の返済減免は、若年層に過度な経済的支援を行うことで自立心や努力心を失わせることになる。
- 貸与型奨学金の返済減免は、若年層に結婚や出産を強制することで個人の自由や幸福を侵害することになる。
- 貸与型奨学金の返済減免は、若年層以外の世代間格差や社会的不平等を拡大することになる。
これらの課題や反対意見に対してどう思いますか？
- 反対意見の例
- 貸与型奨学金の返済減免は、若年層に過度な経済的支援を行うことで自立心や努力心を失わせることになる。
- 貸与型奨学金の返済減免は、若年層に結婚や出産を強制することで個人の自由や幸福を侵害することになる。
- 貸与型奨学金の返済減免は、若年層以外の世代間格差や社会的不平等を拡大することになる。
ブログ作成者の質問
そのあたりは貸与型奨学金を利用せざるを得なかった人達以外に対して、今回の提言を実現する中で若年層全体の各層をある程度の給付総額に調整するようにすれば良いのでは。今回の場合は3～5年以内に先ずは実施する中で有効性と国民各層の支持を得る為に政治と行政が適時適切な施策と情報発信ができるかではないだろうか。
Bing の応答
貸与型奨学金の返済減免を実施するにあたって、若年層全体の各層をある程度の給付総額に調整するということですね。それは、貸与型奨学金を利用しなかった人や自己負担で返済した人に対する不公平感を軽減する一つの方法だと思います。
しかし、それでもなお、若年層以外の世代や社会全体に対する影響や反発は無視できないと思います。財源の確保や税制の改正などは、中高年層や高齢層にも負担を強いる可能性がありますし、若年層への過度な経済的支援は、モラルやモチベーションの低下や世代間格差の拡大を招く可能性があります。
ですから、貸与型奨学金の返済減免だけでなく、他の支援策や改革策も併せて行う必要があると思います。例えば、
- 若年層以外の世代に対しても経済的支援や社会保障制度の充実を行うことで、世代間協力や連帯感を高める。
- 若年層に対しても自立心や努力心を育む教育や就労支援を行うことで、モラルやモチベーションを向上させる。
- 若年層だけでなく社会全体に対しても恋愛や結婚に対する価値観や希望を多様化させることで、個人の自由や幸福を尊重する。
このようなことが必要だと思います。どう思われますか？
ブログ作成者の質問
そのとおりです。国民各世代に対して月額1～5万程度の給付を若年層に対すると同様に行動に対して行うような方法はあり得ます。対話型人工知能の競争が激化に進む中で、各業界の就業環境と他業界への人材移動を適時適切に行わなければという段階でもあれば、若年層と国民各世代に対して経済支援を行い急激な変化に対応する為としての施策という面も考えられるかもしれない。 これからの数年間が社会を上手く調整せねば、日本以外の他国でも混乱が広がる可能性を鑑みるならば、日本が少子化対策などに対する施策の必要性に対処せず無為に時間が経過した場合はどうだろう。日本は無駄のない効果的な財政支出である限り他国よりも経済への悪影響を抑えられるとも思われます。2025年までに対策を行わなければどれ程の機会損失になるのかを考えればどうだろうか
Bing の応答
国民各世代に対して月額1～5万程度の給付を行うということですね。それは、若年層だけでなく、中高年層や高齢層にも経済的支援を行うことで、社会全体の活性化や安定化につながる可能性があると思います。
しかし、そのような給付制度を実現するためには、財源の確保や税制の改正などの大きな課題があります。また、給付制度だけでは少子化対策として十分ではないと思います。少子化対策には、結婚や出産に対する価値観や希望を多様化させることや、子育て環境や教育制度を充実させることも必要だと思います。
日本の少子化対策はこれまで効果が限定的だったと言われています1。少子化対策が失敗した原因の一つは、政府が目標設定や施策評価を十分に行わなかったことです2。少子化対策を成功させるためには、政府が明確な目標を設定し、施策の効果を定期的に検証し、必要に応じて修正することが重要です2。
少子化対策を急ぎすぎることも問題です。少子化は長期的な社会変動であり、短期的な施策では解決できません2。少子化対策には長期的な視点と持続的な取り組みが必要です3。
2025年までに対策を行わなければどれ程の機会損失になるかという質問ですが、これは正確に計算することは難しいです。しかし、一般的に言えば、少子化は人口減少や高齢化を招きます。人口減少や高齢化は経済成長や社会保障制度に悪影響を及ぼします。例えば、
- 経済成長：人口減少は労働力不足や消費低迷を引き起こします。高齢化は生産性低下やイノベーション阻害を引き起こします。
- 社会保障制度：人口減少は税収減少や財政赤字を引き起こします。高齢化は医療費・介護費・年金費用の増加を引き起こします。
これらの影響は2025年までに現れる可能性もありますし、それ以降も続く可能性もあります23。したがって、2025年までに対策を行わなければどれ程の機会損失になるかという質問よりも、「今からでも遅くないか」という質問の方が重要だと思います。
詳細情報（2023年3月6日以前の情報）:
1.「データ分析でわかった少子化対策の効果」（視点・論点） NHK解説委員室
2.財務省財務総合政策研究所 人口動態と経済社会の変化に関する研究会 第一回報告 「日本で少子化対策はなぜ失敗したのか」 － コロナ後の家族は変わるのか？ －山田昌弘 Masahiro Yamada（中央大学・文学部・教授)
3.少子化対策: 子ども・子育て本部 – 内閣府
ブログ作成者の質問
野村総合研究所の推計によると、商品等を購入した場合に得られる各種ポイントの総額が推計1兆4000億円に到達との報道です。各ポイント事業の連携と一元化が進めば獲得したポイントを、生活の中で無駄なく使う事になるのだろうか。 このポイントによる経済を上手く立ち上げるのは課題の解決策となり得るのかを考えてみると、例えば日本では一日の標準的な昼食代に近い600～700円程を、全国民に毎日ポイントを給付するのは一案と考えます。 その上で500円分のポイントを、使途が限定される割引ポイントにする事等から消費喚起策に利用出来ればとか制度設計をしてみるのはどうか。 再配分の必要性が認識される状況になった場合に備えられるかもしれない。 ポイントが使用されなければ少子化対策に活用されるという設定も良いのでは、月当たりの給付でも同様の考え方が出来ます意見を伺いたい。
ポイント経済は、キャッシュレス決済の普及やデジタル技術の進化によって、日本でも急速に拡大しています。推計では、日本の企業によるポイント発行額は1兆円程度に達していると言われています1。
ポイント経済は、消費者や事業者にとって様々なメリットがあります。例えば、
- 消費者：ポイントを使うことで実質的な値引き効果が得られたり、好みに合わせてポイントを交換したりできます。また、ポイントを貯めることで自己表現や達成感が得られたり、社会貢献活動に参加したりできます。
- 事業者：ポイントを付与することで消費者の購買意欲やリピート率を高めたり、消費者の行動データを収集してマーケティング効果を高めたりできます。また、他の事業者とポイント連携することで新規顧客獲得や相互送客効果が得られたりします。
しかし、ポイント経済にも課題があります。例えば、
- 消費者：ポイントが多種多様であるため管理が煩雑だったり、有効期限があったりすることで使い忘れや無駄な消費が発生する可能性があります。また、ポイントへの依存度が高まることで自己判断力や節約意識が低下する可能性もあります。
- 事業者：ポイント付与率が高すぎる場合は利益率が低下したり競争力が低下したりする可能性があります。また、他の事業者と連携しすぎる場合はブランド力や差別化力が低下したり競合相手への情報漏洩リスクが高まったりする可能性もあります。
国民各世代に対して月額1～5万程度の給付を行う場合も同様です。それは一見メリットだけかもしれません
- 国民：生活水準や所得格差を改善したり消費活動を促進したりする可能性
- 政府：景気回復や税収増加などのマクロ経済的効果
しかし実際は課題も多く存在します。
- 国民：所得水準に関係なく一律的な給付だった場合は再分配効果が低く不公平感
- 政府：長期的な持続可能性やインフレ
詳細情報（2023年3月6日以前の情報）:
1.ポイント経済化について－マクロ経済や金融システムへのインプリケーションを探る－｜日本総研
ブログ作成者の質問
ポイントによる給付型経済は政策担当者が経済状況を見た上で、即時適切に必要な業種に消費した場合のポイントを増額できたり、必要性が低下した時は減額か支給停止にデジタル技術を活用して即時に出来る方がよいかもしれない。政策担当者が効率を最大限に求めたりポイント給付の増減に関わる人材を規定する事で効果的な政治と行政と新しいビジネスの可能性があると考えます。来年の2024年をめどにカルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントと、三井住友銀行のVポイントが統合をして国内最大級の新しいポイントブランドを立ち上げです。同時期に三大ポイントブランドを立ち上げを目指すのはどうか。政府が2024年迄にポイント給付による経済政策を三大ポイントブランドを通じて立ち上げる構想を打ち出し、実現させる為のアイデアを募るのは資源の安定供給が不透明さを増していく中で有効な対応力を持つ事になるかもしれない。
Bing の応答
ポイント経済において、政策担当者がデジタル技術を活用して即時にポイント給付の増減を調整できるというのは、確かに興味深いアイデアです。それによって、消費者や事業者のニーズに応じて柔軟に対応できる可能性がありますね。
しかし、その一方で、ポイント給付の増減が頻繁に変わるということは、消費者や事業者の予測や計画が難しくなるということでもあります。例えば、消費者はポイントを使うタイミングや範囲を決めるのが困難になったり、事業者はポイント付与率や連携先を決めるのが困難になったりするかもしれません。また、政策担当者もポイント給付の効果や影響を正確に把握するのが困難になったり、ポイント給付の増減に関する人材やシステムを確保するのが困難になったりするかもしれません。
ですから、ポイント給付型経済は政策担当者だけでなく、消費者や事業者も含めて多くのステークホルダーと協力して透明性や信頼性を高める必要があると思います。そのためには、
- ポイント給付の目的や基準を明確化し公開する
- ポイント給付の効果や影響を定期的に評価し公開する
- ポイント給付の増減を事前に通知し理由を説明する
- ポイント給付への意見や要望を受け入れフィードバックする
などの取り組みが必要ではないでしょうか。
また、カルチュア・コンビニエンス・クラブと三井住友銀行が新しいポイントブランドを立ち上げるというニュースは知っています。それは日本最大級のオムニチャネル型ポイントプラットフォームとして注目されていますね。同時期に三大ポイントブランドを立ち上げるということは、競争力や選択肢が高まる一方で混乱も生じる可能性があります。政府が2024年までにポイント給付型経済政策を立ち上げる構想を打ち出す場合は、
- 三大ポイントブランド以外の小規模な事業者や地域通貨なども含めた多様性や包摂性
- 三大ポイントブランド間で相互交換可能な相互運用性
- 三大ポイントブランドから発生する個人情報や取引データ等へのプライバシー保護
なども考慮しなければならないと思います。
ブログ作成者の感想
この段階で6回の質問応答のターンが終了して、更に追加された2回分の質問応答が可能でした。公開されている資料から引用されたBingの応答でしょうか。
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