東京都の教育委員会は公立の小中高校などで勤務する教職員7万人に対して性犯歴を確認する方針を示しました。2026年12月から開始される性犯罪を行った教師が判明する「日本版DBS」の前段階の取り組みになります。
性犯歴の確認に加えて採用後に、児童を対象とした性犯罪を起こした場合には高額の損害賠償を負う仕組みを設けて、性犯歴を確認する時にこちらについても同意を求める事も検討すべきと考えます。
「確認対象の性犯歴を無いと虚偽申告した場合の罰則」も含めて教職員は重大な社会的責任を負うことを示して、教師を取り巻く状況の大きな変化を意識させて、教師による生徒を対象とした性犯罪の抑止につなげてはどうでしょうか。
