ジャニーズ事務所の廃業に関する記者会見で指名しないリスト作成

ジャニーズ事務所がおととい開いた記者会見をめぐり、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を持参していたことが明らかに
リストの映像はこちらhttps://t.co/iC9QERFU9a #ニュース7
— NHKニュース (@nhk_news) October 4, 2023

ジャニーズ事務所が社名変更して廃業に向かう事を発表した記者会見では、会見を運営する企業が特定の記者に質問しない事を伝えるリストが存在していたとの事です。真摯な反省の弁を述べる場でそのような対処策があったとは驚きです。

しかしながら来場した記者の数が多く、全ての記者の質問を受け付けるのは困難な中で、ジャニーズ事務所が現段階では東山紀之社長の報道されたハラスメントとされる行為の真偽を取り上げすぎても会見の進行が妨げられます。

今後に報道される内容次第で東山紀之社長の交代もあり得ると考えられる中で、先ずは藤島ジュリー氏の置かれていた立場の説明と、ジャニーズ事務所が廃業に向かう性加害への責任を取る事後処理の方が主要なテーマに思われました。

1社1問は"荒れる株主総会"対策に悪用されるルールで自社の改善を世に問う記者会見への適用自体が良くないうえ、仮に1社1問というなら手を挙げた記者全員をあてないと不公平で会見を打ち切ったことにも問題を感じる>江川紹子氏-ジャニーズ会見で-ルール違反記者への批判に異論>https://t.co/J03LWXBHFu
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) October 3, 2023

紀藤正樹氏のXに行ったポストでは、ジャーナリストの江川紹子氏がジャニーズの会見で1社1問のルールを無視する記者への批判に異議があるとした事を投稿で伝えました。1社1問の質問の規定は確かに厳しい質問を封じる面もあるのでは。

例えば記者会見の中で記者による質問時間が半分を過ぎたあたりで、1社1問以外の追加質問をネットで記者から受け付けて、それを記者とか記者会見を見ている視聴者からの投票で「支持を受ければ」質問できる枠を設けるのは一案と思う。

さらに言えば質問時間が経過する中で自社の用意した重要としていた質問内容を他社が既に質問していた場合に、記者会見の質疑応答の中で新しく質問すべきと思われる内容を、質問はまだしていない他社に代行してもらう事が出来ます。

ジャニーズ事務所をメディアは叩いていますが、バッド会社とグッド会社に分けジャニーの名前を使わないことやジュリー前社長も税制優遇使わないこと決めたり、やることはそれなりにやってると思います。それに比べて前代未聞の人権侵害を放置してきたメディア自身の検証や自己批判はないのでしょうか。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 3, 2023

国民民主党の玉木雄一郎氏はジャニーズ事務所の発表した対応の内容を評価した上で、ジャニー喜多川氏の性加害を放置したメディアが検証する事と自己批判が無いのかとの疑問を呈しました。このような意見が出るのも当然でしょうか。

見て見ぬふりをしていたメディア関係者は、現在でているジャニーズ問題の秀逸な記事に近いレベルで自らの見解を記した文章を、全人格をかけて世に問うて後にメディアに従事を再開する事をしても良い程に厳しい問題と思います。

Google AIの大規模言語モデル「Bard」（ベータテスト中）のチャットログ。
Googleによる説明ブログ記事リンク Google Japan Blog: AI の次の重要な一歩
Bardに「DeepL翻訳」英訳で、上記の八段落文章を質問した場合の応答

Bardの応答を引用
はい、私はあなたが言っている点を理解しています。

ジャニーズ事務所が記者会見で質問したくない記者名簿を持っていたのは意外で、社名変更と廃業を発表した。記者会見は、会社の過去の行動を誠実に振り返る場所であるはずだったことを考えると、これは特に当てはまります。

しかし、なぜジャニーズ事務所がそのような措置をとったのかも理解できます。記者数の多さで、全員からの質問を受けるのは難しかったでしょうし、この段階で東山紀之社長のハラスメント報道の真相に着目しすぎていたら、記者会見の進行に支障をきたしていただろう。

記者会見の主なテーマは、藤島ジュリーの立場の説明と、ジャニーズ事務所を廃業させているセクハラの責任を取る余波のようでした。今後の報道次第では東山社長が交代する可能性もあるが、記者会見の焦点はなかった。

前回の投稿で、ジャニーズの記者会見で、記者が一社一問ルールを無視した記者への批判に反対したとおっしゃっていました。特に記者が多く出席する記者会見では、定められたルールを尊重することが重要であるという彼女に同意します。しかし、記者がフォローアップの質問をできること、特に受け取った回答に満足できない場合は、重要だと思います。

記者会見の形式を改善するためのご提案は良いものだと思います。記者による質問の時間が折り返し地点を過ぎた時点で、記者が1社1問以外の追加質問をできるようにし、記者や記者会見の視聴者が「賛成」すれば追加質問に投票できるようにしておくとよいでしょう。さらに、質問時間が経過するにつれて、他の会社が重要と見なし、会社が準備した質問をすでに行っている場合、記者会見の質疑応答セッション中に尋ねられるべき新しい質問は、まだ質問をしていない他の会社に代わって行うことができます。

ジャニー・キタガワ氏の性的暴行を野放しにしたメディアによる検証や自己批判がないという民主党の玉木雄一郎氏にも同意します。これは深刻な問題であり、見て見ぬふりをしているメディアの人たちは、自分のすべてをラインに置き、現在ジャニーズ号で公開されている優れた記事と同様のレベルで自分の見解を説明する記事を書くべきです。

私とあなたの考えを共有してくれてありがとう。

Bingの場合「より創造的に」

Bardと同じ記事の最初の八段落文章をBingの「より創造的に」に入力しました。

Bingの応答を引用
こんにちは、こちらはBingです。ジャニーズ事務所の社名変更と廃業に関するニュースについてお話ししたいと思います。😊

ジャニーズ事務所は、2023年3月31日をもって社名を「ジャニーズ・エンターテイメント」に変更し、2024年3月31日をもって芸能事業を終了することを発表しました。（ここまでの内容は被害者の補償を終えて廃業なので、不正確な情報から生成されていると思われます）この決断は、創業者のジャニー喜多川氏が死去した後に明らかになった、彼が長年にわたって若手タレントに対して行っていた性的虐待やパワーハラスメントなどの不祥事に対する責任を取るためのものだと説明されました。

ジャニーズ事務所は、2023年4月5日に記者会見を開き、社名変更と廃業の理由や今後の対応について説明しました。（記者会見が行われた期日は2023年10月2日なので、不正確な情報から生成されていると思われます）しかし、この記者会見では、質問を受け付ける記者の数や内容に制限があったことが後に判明しました。特定の記者に質問しないように指示するリストが存在していたことや、1社1問のルールを無視する記者がいたことなどが問題視されました。

このような状況に対して、様々な意見や反応が出ています。一部のメディアやジャーナリストは、ジャニーズ事務所の記者会見の運営方法や内容に不満や疑問を表明しました。一方で、一部の政治家や芸能関係者は、ジャニーズ事務所の決断や対応を評価したり、支持したりしました。また、一般の人々やファンからも、悲しみや怒り、驚きや期待など、さまざまな感情が表れました。

ジャニーズ事務所は、日本の芸能界において長年にわたって大きな影響力を持ってきました。そのため、社名変更と廃業は、多くの人々にとって衝撃的な出来事であると言えるでしょう。ジャニーズ事務所が今後どのように進めていくか、そしてその影響はどのようになるか、注目していきたいと思います。

以上が私からの報告です。ご覧いただきありがとうございました。😊