日本とベトナム間の犯罪容疑者を相手国に相互通報協定の意義

・Xの時事ドットコムさん: 「【速報】日本、ベトナム両政府は…

日本とベトナムの両政府が国内で逮捕・拘束した相手国の容疑者について相互に通報する新協定を締結の方向を示しました。人権の壁で他国で犯罪をしても匿名性が確保され得る状況は、改善を期待させます。

これは重大犯罪のみならず集団万引きグループで犯罪実行などでも相手国に通報されるならば、前科者的な扱いになったり容疑者について様々に報道される事も考えられたり、犯罪抑止として有効かもしれません。

高市政権は移民政策推進を取りやめていないと保守派などから批判されたりもしますが、このような実効性のあり得る施策を行う意思もあれば、帰化の条件が厳格化された事なども理由で犯罪抑止につながるのかとも思う。